2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
今御指摘ございましたように、全体の不動産投資の規模と比べますと少し控え目な数字であるというところもございますけれども、今回のこの事業、証券化手法を活用するノウハウがまだ乏しいと考えられます地方において、この事業の活用をきっかけとして、周辺の事業にも広がって、地域経済の好循環につながることを期待してございます。
今御指摘ございましたように、全体の不動産投資の規模と比べますと少し控え目な数字であるというところもございますけれども、今回のこの事業、証券化手法を活用するノウハウがまだ乏しいと考えられます地方において、この事業の活用をきっかけとして、周辺の事業にも広がって、地域経済の好循環につながることを期待してございます。
いずれにしても、これからの高齢化社会を迎えるに当たって促進していきたいということで、いいものであるという雰囲気があるんですけれども、資料四を見ていただきたいんですが、これは先ほどの国交省の多分まとめの中にあるものですけれども、ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び云々という取りまとめなんですが、三の（１）利用者にとっての論点ということがあって、いいことは上の方に書いてあるんですが、
御指摘のように、不動産を再生していくということになりますと資金が必要なわけでございまして、特に、地方の中小の事業者ではなかなかそういった資金が集められないと、こういう状況でございまして、したがって、証券化手法というものは非常に有効だと思っているわけでございますけれども、今お話ありましたように、現在行われております不動産証券化手法につきましてはそれぞれいろいろ課題がございまして、なかなか老朽不動産を再生
しかし、そこに資金とそして知恵を導入していく証券化手法として、ＲＥＩＴもあれば、この不動産特定共同事業法もその一つだろうと思うんですが、どういう類型があり、どういう特徴があり、そしてなぜこの不動産特定共同事業法というのが、そういう老朽化した施設あるいは町の再生等にこの改正を通じて使いやすいツールになるのか、その辺を局長さんの方から御説明願います。
不動産の証券化につきましては幾つか手法があるわけでございまして、いろんな局面で実際に活用されてはいるわけでございますけれども、なかなか老朽化した不動産を再生するということにつきましては、いずれの証券化手法をもちましてもなかなか使いづらいという、そういう側面がございました。
この不動産証券化手法をとることによりまして、資金調達が必要な者につきましては、より多くの人から資金調達ができる、そういうメリットがございます。また、投資家につきましては、新たな投資対象が広がりまして、投資リスクを分散させることができる、こういうメリットがございます。
また、これまでも、長野県長野市や愛媛県松山市などの地方部におきまして、不動産証券化手法を活用いたしました地域活性化の事例がございまして、本改正スキームにより、このような地方の駅前や中心市街地などにおいて老朽不動産の再生を図る事業が促進されると考えております。 以上です。
本法案により創設されます仕組みを積極的に活用するため、制度の普及啓発とともに、不動産証券化手法に精通した人材の育成、活用が必要不可欠であると考えております。 人材の育成、活用につきましては、例えば、不動産証券化にノウハウを有する人材を交えて不動産再生事業に関するケーススタディーを実施するなどにより取り組んでまいりたいと考えております。
したがって、不動産のＲＥＩＴと言われる制度、ああいったものを導入して不動産、町づくりの証券化手法というのを入れようとすると、どうしても契約どおりにきちっと賃料が確定してくるという形にしなければならなくて、この定期借家権というのも当時の実は金融サイドからの要請されたインフラであったというふうに思うわけであります。
さらに、我が国の持続的な経済発展を確保するため、特に、訪日外国人三千万人プログラム、休暇取得の分散化、観光地の魅力向上等の観光関係施策の早期実施、住宅エコポイント制度の実施や新たな証券化手法の創設等による住宅・不動産投資市場の活性化等に取り組んでまいります。
さらに、我が国の持続的な経済発展を確保するため、特に訪日外国人三千万人プログラム、休暇取得の分散化、観光地の魅力向上等の観光関係施策の早期実施、住宅エコポイント制度の実施や新たな証券化手法の創設等による住宅・不動産投資市場の活性化等に取り組んでまいります。
また、証券化手法を使えば、これはまさにバランスシートをスリム化する効果が得られるわけでございます。また、機関債においても政府保証をつけることも可能でございますので、そういった手法を使えば、今財政融資資金からお金を調達している分は当然減っていくわけであります。したがって、もろもろの手法をいかに上手に組み合わせながらやっていくかということも大事なことではないかと思います。
それは、多分不動産の証券化手法等を通じてＲＥＩＴというようなものが今随分拡大してきた。そういう意味では、いいものがあればすぐ証券化してＲＥＩＴに乗せる。そのＲＥＩＴに投資するのは、グローバル市場化してしまって、何も日本の投資家だけじゃなしに海外の投資家も相当日本に来ているということが、この地価のこの間の新聞を見ていると載っていましたね。
今先生からＳＰＣの話等がございましたけれども、近年不動産証券化市場が育成されてきておりまして、この状況を見ますと、証券化手法で民間事業者あるいは地方公共団体と共同で事業を展開するというのも有効な手法ではないかなというふうに私どもも思います。
○政府参考人（望月晴文君） 買取り型の実績が当初の事業規模の千五百億円を下回っております理由につきましては、私どもなりに分析をいたしますと、まず第一に、我が国において証券化手法を活用した中小企業向け融資の経験というものがまだ大手の金融機関や一部の地域に限られておりまして、中小の地域金融機関におきまして十分その意義が理解されていない状況であるということが第一に考えられます。
○政府参考人（望月晴文君） 最初に、市場にとっての、投資家にとっての評価の問題でございますが、証券化手法では、金融機関などは、投資家の信認を得るためにまず自らがリスクの高い劣後部分を引き受け、比較的リスクの低い部分を投資家に販売をするというのが通例でございます。投資家に販売される証券化商品は、優良な格付を得た、相当程度安全度の高いものとなります。
中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。
中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。
中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。
中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化を図るためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資を拡大することを促すことが必要であります。
ただし、大手の金融機関も中小の金融機関も、証券化手法をとらない限りは長期固定のローンを出すための金利リスクをとれない。自分ではとり切れないものですから、金利リスクは証券化市場でとってもらうということがどうしても必要になります。地域の問題だけではなくて、長期固定を出すための金利リスクをどうしてもその手法でとらざるを得ない。
証券化手法だけでは、民間金融機関による固定金利住宅ローンの安定供給を確保するには難しい、十分対処できないというふうな事態になってまいりますと、民間の金融機関に対する利子補給の措置が必要になるということも予想されるわけでございます。
いずれにいたしましても、長期固定金利の住宅ローンを民間金融機関が円滑に提供できるようにするために可能な限り工夫を行うとの観点から、この二つの種類の証券化手法を導入することとしたところでございます。
国会等の移転における不動産証券化の活用可能性については、まず、移転跡地において証券化手法により売却等を行う場合が考えられます。これは、国有財産の売却の相手方がその財産を取得する際に、証券化によって資金調達するケースであります。